◎
高橋寿明 財政課長 今、
物価高騰に伴って、様々な入札の際に
予定価格と予算の関係で大丈夫かというお尋ねかと思いますけれども、実際に
予定価格を立てる際には適正な入札に当たっての単価を使うようにということで、会計から通知も出ていますし、各部局もそれで取り組んでいると考えております。実際、予算の計上額と比べて不足するという相談は、今のところは来ておりませんけれども、今後そういう話があれば財政課としても相談に乗って、必要があれば、また
予算措置を講じていくということになると思っております。
◆萩原清 委員 これ、はっきり言って予算の相談に行くなんていうもんじゃないんだよね。もう分かっているんですよ。ガソリンの値段から始まって、みんな上がっていることはもう間違いないので、その対策というのがあるとかないとかという話よりも、間違いなく今の料金ではできないんですよね。入札されるかどうかという点で、今、課長の話では見直すような話はありましたけれども、入札における
単価競争の中でやっている話じゃなく、これだけの原材料の高騰があるということはもう分かっているんで、その辺の見直しを今からしておいてもらわないと、多分応札する人はいないと思いますよ。課長からは、単価をちゃんと見直すという話がありましたけど、陰の話を聞くと、予算の増額はできませんなんてささやいている人もいるようでございますので、私はあえて言うんですけども、今の予算では本当に不可能なんですよね。その辺について、部長、どうですか。
◎玉井直
総務部長 御質問でございますけれども、今
財政課長がお答えしたとおり、私どもとしては、必要な予算をしっかり組まなければいけない、これは大前提でございます。その上で、今の
ウクライナ侵攻による
物価高騰がいつまで続くのかという議論もありますけれども、その辺を見る一方で、やはり、しっかりとした単価で予算を組むのが大前提でございますので、その辺はしっかり状況を見て対応したいと思います。
◆萩原清 委員 これは、本当に間近に迫っているんですよね。単価がどうこうというよりも、とにかくいいものを造ってもらいたいというのが大前提なものですから、その辺のところを担当課に聞けば、多分もう頭に入っていると思いますし、所管がちょっと違うかもしれませんが、最終的には予算の問題になってくるというので、今からぜひその辺をよく注視していただいて、検討していただくことを強く要望しておきたいと思います。
次に、移住の方たちの話がよく出ます。長野県が一番人気があるとか、いろいろ言っていますけれども、この移住者に対するある程度の特権というか、サービス的なものはどんなものがあるか、まずお聞きします。
◎
伊藤博隆 信州暮らし推進課長 移住者に対する優遇的な制度に対するお尋ねかと思います。県で実施している移住者に対する優遇的な制度としては、大きく三つございまして、一つが、私どものほうでやっております
楽園信州ファミリー会員への優遇でございます。これはどういったものかといいますと、移住を希望する方や移住者に、
楽園信州という無料の会員に申し込んでいただきまして、移住後に、応援企業の特典を受けられるというものでございます。例えば、住宅を造るときに特別に割り引いてもらえるとか、
自動車学校に入って免許を取る場合に特別に割引をしてもらえるなどがございます。それともう一つが、
ＵＩＪターン就業・
創業移住支援金というものでございます。こちらは
産業労働部でやっているんですけれども、どういったものかといいますと、東京圏ということで、埼玉、千葉、東京、神奈川と愛知、大阪府から県内の65市町村へ移住し、そしてそこで就業、創業、
テレワークをしようとする方に対しまして、最大100万円、単身の場合は60万円になるんですけれども、支給するというものでございます。そして三つ目が、お
ためしナガノということで、こちらも
産業労働部でやっているんですけれども、長野県を仕事の拠点としてお試しするＩＴ系・
クリエイティブ系の
個人事業主や法人の方に対しまして、最大で６か月間のお試し期間中、そこにかかる、例えば、オフィスの利用料や
引っ越し代、交通費を最大30万円支援するというもの。この大体三つが、県として支援しているものかと考えています。
◆萩原清 委員 これは県の予算でやるわけですよね。そうなってくると、例えばの話、申し込んでお金をもらったけれども、うまくいかなくてすぐやめていくようなケースが出た場合には、それに対する返金などは生じるんですか。
◎
伊藤博隆 信州暮らし推進課長 今の三つのうち、
楽園信州ファミリー会員については、特に県の予算を盛っていないものですから、返金は生じないですし、お
ためしナガノも、お試しで住んでもらうものですから、県内に拠点を移さなかったとしても、特にお金を返すということは生じません。そういった事例が生じるのが
ＵＩＪターン就業・
創業移住支援金でございます。どういった場合に生じるかといいますと、移住して支援金100万円を頂いた方が５年以内にその市町村から出て行ってしまった場合と、また、５年以内に対象となった企業、就職した先を辞めてしまった場合に返還することになっておりまして、その期間が３年未満の場合は全額、３年以上５年未満の場合は半額返還するといった制度になっております。
◆萩原清 委員 その制度で返金した人はいますか。
◎
伊藤博隆 信州暮らし推進課長 産業労働部に確認したところ、２名返還した事例があると聞いております。その２名というのは、移住した先の市町村から転出してしまったという事例で、全額返還した事例があると伺っております。
◆萩原清 委員 それは制度の条件にきちっと入っているわけですよね。それに対しての
トラブルみたいなものはないということでいいんですか。
◎
伊藤博隆 信州暮らし推進課長 私どもが聞いている限りでは、この事業が始まって今３年目で、実際に補助を受けた方が74名ほどですけれども、
産業労働部から聞く限り、これで
トラブルになっているというケースはないと聞いております。
◆萩原清 委員 農業の関係でも、移住してくる人がいろいろいると思います。そういう場合に、みんながみんなうまくいくということはなかなか想像できないので、そこのところをどう県として対処していくか、ある程度支援する前にきちっとしておかないと
トラブルのもとになる可能性があります。移住の希望者が長野県は多いと聞いているんで、多分やってくれていると思うけれども、ぜひ、そういう具合にならないように、
トラブルが起こらないような対応もきちっとつくっておく必要があると思いますので、ぜひその辺を注意しながらやっていただきたいと思います。
また、職員の問題をお聞きしますけれども、来年は、部長級が16人か17人くらい退職になると聞いております。この辺は、今までにない多くの部長級の方が退職になるということになっているんですが、バランス的なものはどうなっているんですか。
◎
根橋幸夫 人事課長 部長級の定数といいましょうか、そういったことについてのお尋ねだと思います。本県では、部長級や課長級など、各級別の
定数等は特に定めておりません。あくまでも、そのポストが担っております業務とそこに発生いたします責任の度合いを勘案いたしまして、ポストの
一つ一つの格付を決めております。もちろん、部局長の
退職者数でございますとか、その時々の
行政需要に伴いまして、新たな職の創設ですとか、例えば改廃、もちろん廃止というものもございますので、若干
年度ごとの変動はございますけれども、計画的な昇任に努めるなど、平準化するように心がけております。以上でございます。
◆萩原清 委員 今、人口減少という時代ですよね。長野県の人口も、先般の説明では、４年間ぐらいで４万人から５万人の人口が減っているという状況の中で、職員の定数はどういう方程式があるんですかね。
◎
根橋幸夫 人事課長 県職員の定数の決め方というお尋ねでございます。平成28年度までは、前の
行財政改革方針に基づきまして
定員適正化計画を定めまして、
正規職員の数を年々減少させるという管理の仕方をしておりました。現在の
行政経営方針の下では、そうした数に基づく
定員管理という考え方ではなく、今、複雑多様化します県政課題に柔軟に対応するためには、今まで数の管理は
正規職員に限っておりましたけれども、これからの
行政組織は、
正規職員だけではなくて、やはり、高度な
専門的知識を有します、例えば、
任期付職員や
会計年度任用職員など多様な人材の組合せによって対応することが最適であろうという考えの下で、職員の総人件費を適正に保っていくことを目標にいたしまして、来年度の
定数管理に臨んでおります。
具体的には、まずは、次年度の総人件費につきまして、
財政状況等を踏まえ、最大値どの程度まで認めることができるのか、おおむねの方向性を私どもで確定をいたします。その上で各部局から、例えば、来年度の新規の事業ですとか、新たな制度の創設によります人員増の要求、また、私どもはスクラップ・アンド・ビルドということでお願いしておりますので、それに伴いまして、定数の削減の方向性をしっかりと聞き取りまして、各部局と話合いを進める中で最終的に定数を算出しているという形でございまして、毎年度そういった話合いをずっと進めて次年度の定数を決めるという形をとっております。今年度でございますけれども、例えば
新型コロナですとか、
台風災害からの復旧、また法で体制強化を求められております
児童相談所を増員しておりますし、また、
松本空港課の設置によりまして定数を増にしているなど、これらは部局からの要望に基づいて定数増をした事例でございます。その一方で、例えば、建設部でございますけれども、建設業の許可について集約化を図ることを、複数年にわたりまして話合いを進めてまいりました。その結果、今年度、
建設事務所から
建設業許可の業務を本庁に集約化することで、専門性を高めるという形で、組織の効率化、定数の減を図ったところでございます。こうした取組を進めておりまして、ここ数年5,900人前後で定数は推移をしております。ただし、ここ３年程度は、やはりコロナですとか
台風災害への対応ということで、若干増加をしているような状況でございます。以上でございます。
◆萩原清 委員 職員は、今は忙しいからって入れたとしても、要らなくなるからといってその人を削減することはできないわけです。だんだん県民の人口が減って、事業も減ってきた、ただし、職員は、１回採用したらそれを整理ことはできないと思うんですが、その辺はどのように対策するんですか。
◎
根橋幸夫 人事課長 もちろん
正規職員は基本でございますので、
正規職員を一定程度確保する必要性はございますけれども、今、委員からお話がありましたとおり、どうしても辞めさせることはできませんので、その部分については、例えば、最大５年間の任期があります
任期付職員や
会計年度任用職員の皆様を任用させていただいて短期的な
行政需要に応えていく、そういうような形で
定員管理をさせていただいているところでございます。以上でございます。
◆萩原清 委員 その
任期付職員などの増員は、部のほうである程度、こういう事業があるので何とか増やしてほしいという要望が通れば採用ができるということでいいんですか。
◎
根橋幸夫 人事課長 はい、委員のおっしゃるとおりでございまして、そういった要望を受けまして、私どもと当部局の間で話合いを重ね、その事業の必要性を認めた上で採用に入るという形になります。
◆萩原清 委員 そうすると、
定年延長が出てきていますよね。その点でいくと、今のような
採用人数というのが、ある面でいけば、世代別の採り方にも非常に難しい状況が生じてくるのではないかと思うんですよ。ある程度若手の職員を採用しなければならない中で、例えば、任期付で、60歳を過ぎて、また５年ぐらい勤めたいという人が退職者で残ってくると、逆に言うと、新規の人数は約6,000人ですか、それがある程度マックスとすれば、新しい職員を採用する枠が狭まってくるという考えでいいんですか。
◎
根橋幸夫 人事課長 定年の引上げに伴いまして、やはり、
採用者数をどのようにするかは非常に大きな課題だと認識しております。そういった中で、総務省の研究会が先日行われまして、その報告が出されました。その中で、定年が段階的に引き上がりますので、例えば、令和５年度は退職者が出ません。そうしますと、例年ですと200人程度の退職者に対してどの程度の採用をするかということになるんですけれども、
定年退職者が出ない中でどの程度の採用をしていくかはこれからの大きな課題でございます。私どもといたしましては、基本的には、今、職員が非常に大きなアンバランスの中におります。50代の職員が４割５分程度おりまして、40代の職員が非常に少ない中、その後、100人ぐらいのレベルを保つというような職員構成になっておりますので、こういった年齢のアンバランスを起こすことに今後ならないような形で、平準化した採用が必要だと考えておりまして、そういった形について今、検討を進めているところでございます。以上でございます。
◆萩原清 委員 これも、変な知事が誕生した弊害が出ていると思うんです。それがまだ解決できないという問題があると私も承知しているんですけれども、今、各部から任期付きである程度了解できれば採用できるという話を聞いたんですが、いよいよ国体が迫っていますよね。そうすると、ある程度優秀な強い選手を雇っていかないと天皇杯、皇后杯が取れないという部分があるので、その辺のところを対象にしてもらいたいと思っています。今、各県ともに、かなりスポーツに力を入れて取り組んでいますので、そういうのは
任期付職員として対象にはならないですか。
◎
根橋幸夫 人事課長 任期付職員は、特定
任期付職員、一般
任期付職員とございますけれども、一般
任期付職員につきましては、高度な専門性でありますとか技術の高さから
任期付職員として雇うことができるという制度でございますので、そういった得難い人材ということであれば、任期付き制度として雇うことができると思っております。例えば、国民スポーツ大会のような一時的に業務の需要が増した場合に
任期付職員を採用できるという制度もございますので、業務的な部分、また専門性の高い部分で
任期付職員の制度をしっかり活用していければと考えております。
◆萩原清 委員 ぜひ、その辺をしっかり使っていただいて、いい選手を集めてもらいたいということで、これは教育委員会や警察にもお願いしておりますけれども、力を入れてやっていただきたいと強くお願いしておきます。
それから、あとウクライナの難民の支援の問題がありましたけれども、日本の場合、難民の認定を取るのに、国の許可がなかなか難しいと思うんですけれども、長野県の難民は、ウクライナ以外にはいるんですか。
◎
小林一洋 国際交流課長 難民に関するお尋ねでございます。外国人の登録につきましては、県民文化部の多文化共生・パスポート室で行っておるんですけれども、議会の答弁の中で確認しましたのでお答えいたします。日本は、難民の認定そのものが大変低い率になっておりまして、もし難民に認定された方がいらっしゃれば、定住者というところのカテゴリーで住民登録されるとお聞きしております。定住者の登録が、必ずしも難民かどうかということは分からない中で、長野県の中で難民として登録されている方がどのくらいかということは、すみません、確認ができておりません。恐らくいないのではないかということであります。
◆萩原清 委員 よくテレビで難民問題をやっています。それを見ると、日本の難民認定が厳しい中で、職はない、アパートも借りられないという方も結構おるのに、難民の認定が取れるとこんなに優遇してくれるんだということが、逆に、各国の皆さんも承知してしまっていると思うんです。確かに、これだけの厚遇をしてもらえるというのは、人数もそんなに多くない、何百万人と来ているわけではないので、できる話なんですけれども、県として、ここまで厚遇しているということになると、やはり、ほかの国からもという声も上がってくる可能性があります。難民というと、確か、戦争などで迫害されないと駄目なんですよね。受け入れは国の問題になりますけれども、しかし、外国人は長野県もたくさんいます。そういう人たちをどういう具合にフォローしていくかという問題も、これが比較される可能性は十分あると思いますので、これは県民文化部の担当になるか分かりませんけれども、ぜひそんな点も考えていただきたい。やっぱり外国人は見ていると思います。県としても、ここまでやる以上は、外国人の対応も、ある程度柔軟にやる必要が出てくるのではないかと思いますので、その辺はうまく対応してもらいたいなと思います。
◆望月雄内 委員 二つばかりお話をしたいと思います。一つは、昨年の委員会にも取り上げさせてもらいましたが、旧過疎法が令和２年に失効して、昨年３月に今の新過疎法が成立した中で、過疎についてのお話をさせてもらったことがあります。これは、私の地元の安曇野市がまさか特定過疎になるとは夢にも思っていなかったのですが、一部過疎地域を有する市町村になったものですから関心を持っているわけです。先日、この法律に基づいて、長野県は過疎地域の持続的な発展方針をつくっていただいたということを承知しておったら、これを改定したということで資料をいただきました。通勤の電車の中で読ませていただいたわけですけれども、つくづく感心しましたよ。よくぞこれだけのメニューを拾い上げて文書にしたなと思いました。まず、落ち度のない内容ですね。十二、三項目にわたって全てが網羅されているなということでありますが、この内容が実際にできれば、過疎解消です。しかし、言うは易し行うは難しという言葉があるけれども、これは大変な内容だなとも思いました。でも、指針や方針というものはしっかりつくって、それを目指して具体化していくことが大事なので、これはいい仕事をしていると感心して読んでおりました。
私はその中で、現在の長野県全体を見れば過疎県だと思うんですが、これは、山間地が非常に多いということもあるでしょうけれども、過疎というのは、一体どういうことを辞書で書いてあるのかと思ってちょっと読んでみたら、人口や建物が地域から度を越して少なくなっていく、これを過疎という、なるほどと思って辞書を閉じました。そういうところが長野県に増えているということで、これは非常に好ましくないことですよね。これが先ほどから出ている人口減少の大きな要因になっている、これは明らかなわけですよね。
ただ一方で、過疎をどうするかということに一生懸命取り組んできたことの結果として現在があるんだとも捉えられるわけです。昭和45年から令和２年までの51年間で、いわゆる過疎事業で積み上げた金額、これは約３兆円だとあります。相当な金額を投入していて、これはありがたいです。大きな予算組みができたために、今日があるんだと言えばそれまでの話ですが。そこでこの過疎債を使ったことによって、相当な成果があったんだろうと予測もつくわけですけれども、過疎債のおかげでこんないい地域になったとか、そういう成功例があれば、その取組の内容も含めて、分かる範囲で結構ですが、今までの51年間をちょっと振り返ってもらいたいと思います。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 過疎についての今までの成果ということで御質問をいただいたと承りました。過疎につきましては、委員おっしゃるとおり、昭和45年から令和２年まで51年間にわたって、およそ２兆8,000億を超える事業で、細かく言いますと、市町村分として１兆6,500億程度、県分として１兆1,000億程度を実施しているところでございます。過疎の事業というのは、成果ということでいくと、何かモデル的とか、すごく華やかなということではなくて、確実に確かな暮らしを営んでいくという生活環境の整備というところに、今まで、特に旧法においては自立促進という旗印の下に事業が行われてきております。例えば、市町村としては市町村道の改良や舗装補修等、それから汚水処理施設の整備に過疎債を充てたり、それから、定住促進団地の建設ということで、ハード事業では使われているところでございます。また、ソフト事業につきましては、過疎債は起債ではあるんですけれども、ソフト事業にも使えるというところがございまして、例えば、地域医療ということで医師の確保に活用したり、集落の維持ということで地域づくりの各種イベントに活用するなど、地域の発展に今まで資されてきたと認識しております。以上です。
◆望月雄内 委員 過疎の起債は、ハードの事業に使う認識が強いですが、今、言われたようにソフトの事業も使えるということで、これは、ある意味、非常に使い勝手のいい内容を持っていますよね。そこで、過疎債を使う場合、予算規模であるとか、これは国で決めているんだろうけれども、先ほど、ほぼ３兆円のお金が市町村と県で半々だということでした。これは偶然なのか、結果論としてそうなったのか分かりませんけれども、その辺の予算の仕組みについて教えていただきたいと思います。
◎
滝沢裕之 市町村課長 それでは、過疎対策事業債、過疎債の関係につきまして私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。過疎債につきましては、先ほど渡邉課長からもありましたけれども、過疎の市町村が市町村計画を立てまして、それに基づいて行う事業、例えば、市町村道の改良ですとか、学校施設の改修、修繕、それからソフト事業の一部が対象になるということであります。通常、この過疎債につきましては、充当率という言い方があるんですけれども、充当率100％ということで、基本的には、過疎の事業債をその事業に全て充てることができることになっております。その上で、元利償還に要する経費、こちらは交付税の算入率というのがありますけれども、過疎債の場合には70％の算入率になっております。したがいまして、後年度元利償還をする際の経費につきまして、７割が基準財政需要額に算入をされまして普通交付税で措置をされるということでございますので、過疎債に関していいますと、全部市町村の単独事業だと仮定した場合には、３割を市町村が負担すれば、あとは交付税で措置をされるというのが原則となっております。説明は以上でございます。
◆望月雄内 委員 それは県の場合も一緒ですか。
◎
滝沢裕之 市町村課長 県の場合は過疎対策事業債が使えないことになっておりまして、市町村の分だけでございます。
◆望月雄内 委員 そうすると、この予算規模ですが、国で過疎債に使える金を決める場合に、何か枠があるのですか。
◎
滝沢裕之 市町村課長 失礼しました。国全体の話を申し上げます。過疎対策事業債に関しましては、全国ベースで見た場合に、国が毎年地方財政計画を定めておりまして、この計画額が発表されます。これまでの経過を見ますと、過疎債の計画額として、令和元年度は国全体で4,700億、それから令和２年度も4,700億、ここまでが旧法でありました。新法になりました令和３年度から5,000億、また、令和４年度でございますけれども、5,200億ということで、国の過疎債の計画額自体は少しずつ伸びてきているという状況であります。枠というお話もございましたけれども、それぞれの市町村が使うものにつきまして、あと県全体での枠というものは特に存在しておりませんで、毎年市町村が計画に基づきまして行う市町村道の整備ですとか、そういったものを積み上げた上で要望が来ます。要望に応じまして毎年配分をされていくという状況になっております。以上です。
◆望月雄内 委員 そうすると、いい事業を、早く手を挙げて国へ申請していくということで、分捕り合戦をやるということですね。長野県にはこれだけの枠だということではないわけなので、そういう意味ですよね。
昔、老人という言葉があまりよろしくないので、今は老人大学と言わずに、シニア大学と言うでしょう。ああいうようなことで、過疎という言葉が、格差の表現などと言う方もいると前に聞いたことがあるんですが、私は、過疎という言葉は行政として使うべきだと思っています。こんな分かりやすい、いい言葉はないです。これはぜひ使ってもらいたい、国で変な名前に変えてもらいたくないなと思っています。
ハードとソフトの事業に使えるということで、しかも、今言ったように、ある基準をクリアできれば国のつくった予算の範囲内で使えるということですから、この過疎債をうまく使って地域の振興に充てるということ、これは、市町村とよく連絡をとりながら、うまく使えば非常にメリットがあるんじゃないかと思います。長野県は1,000億までしか使えませんよというなら、そこまでの話だけれども、いい事業をつくって手を挙げて、国がオーケーしてくれればよくて、枠がないということはそういうことですよね。聞いた話では、過疎債を使うということについて、あまりイメージがよくないような捉え方をする人がいるかもしれませんが、そういう点で、新しく来られた部長、そういう発想で長野県で過疎債を上手に使った振興策というのはどう考えますか。
◎清水裕之
企画振興部長 委員がおっしゃっておられましたとおり、この過疎債は、条件が不利な自治体におきましてもしっかり財源を確保でき、地域の活性化に向けた事業に取り組めるようにするということで、国も特例的に設けた起債の措置でありまして、先ほど
市町村課長からも説明がありました充当率ですとか、あるいは交付税の措置率というものも、通常では考えられないような配慮された起債措置になっております。そういう意味で、過疎債を有効に活用できるかどうかということが、その地域の未来を大きく左右すると言っても過言ではないかと思っております。特に本県の場合、過疎市町村も非常に多いということでありますので、そういう意味で、県がしっかり過疎債の有効な使い方について研究して、市町村にお勧めしたり、アドバイスしたりということをしっかりと行っていくということが大切であると考えております。以上です。
◆望月雄内 委員 私も、地元で指定されたので、ある市議会議員の人たちともそういう話をしました。私のところは安曇野市の明科地区です。早速市議会でそれを取り上げて、市長がそれはいいアイデアだと、しっかり取り組むべきと今の部長と同じことを言っていました。さっき出てこなかったけれど、姑息ということではないと思うので、ぜひ知恵を絞って、うまく使って、地域振興に向けてもらえればありがたいと思っております。過疎はこのぐらいにして、次に行きます。
これは私の考えも入れながら聞いてもらえばいいんですけれども、ウクライナの侵攻を目の当たりにしたわけです。この侵攻は、私の見識の中では決して許されないと思います。一刻も早く終息してもらいたい、そして平和なウクライナの国を取り戻してもらいたいという願いでいっぱいでありまして、個人的にはウクライナを応援しております。この侵攻で私が目覚めたことが二つあります。それは、幾ら同盟とか、約束事があっても、やっぱり身の安全は自分で守るんだと、これは国でも個人でも地域でも同じだということがはっきりしました。そういう前提に立って、我々は日本の国をどう守るかということを考えていく必要があるだろうということをしみじみ思い知らされたなと。もう１点は、やっぱり食べ物、食料の確保です。これは私も散々言ってきました。食料の安全保障は国の安全保障と同格だと、国の安全保障が１番目で、２番目が食料の安全保障ではないんだと。もっと言えば、逆じゃないかと。今回のウクライナの侵攻を見て、食料の確保がいかに大事かということを思い知らされました。
そこで、食料というのはどこで作るか。それは土です。確かに、水耕栽培とかいろいろあります。工場で作れる農作物もあります。でも、それは微々たるもので、ほとんどはやっぱり土だということになると、農地をきちっと守るということが前提で、その上で就農者を増やすということです。就農者を幾ら増やしたって、農地がなければどうにもなりません。
これは一つの例ですけれども、千曲川の治水対策は早急にやらなければいけません。不幸なことに、千曲川にダムがなかった。昔は自然ダムがあったんです。だから、水害はよくありましたが、膝上までの水害というのはそうなかった。足のくるぶしとか膝下だったんです。ところが、あのような水害になったというのは、堤防を造ったからなんです。昔は、水が増えたら自然に堤防が決壊して、あっちこっちに水の流れができて、一極集中じゃなかった。ところが、人間の力で堤防を造ってしまった。そのために、堤防が決壊したら大災害になる、そういうことですよね。そこで、昔に戻ろうということで、今、遊水地を造ろうとしています。黒沢川に調整池を造っていて、あと２年で立派に出来上がります。これは昭和58年の大水害の後、何とかしなければということであそこにダムを造るということになった。しかし、ダムを造ってはいけないという変な者がいた。そのおかげで今日まで尾を引いて、結局ダムは造れなくなりました。その代わりに、ダムに代わるダムということで大声を上げてきました。それが調整池です。実際には水がたくさん出たら、その調整池に水が入って、一気に下流に流れないから水害は起きないということです。
そこで、千曲川の治水の遊水地だけれども、これは相当大きな規模のものを造るということですから、農地が大分潰れるだろうと。そこで、これは建設部でやっている話で所管は違いますが、県として取り組むに当たって、農地を潰さない方法での治水対策ができないかどうか。昔のように自然に切れて水が流れればいいわけですが、今は田んぼや住宅があります。だから、どこまでも流れちゃ困るから、それは止めなければいけません。言ってみれば万里の長城みたいな堤防を大きく造っておいて、守るところは守ると。浸水してしまったらごめんなさい、でも、そこは水が引けばまた元に戻る、そういうことでやる必要があるだろうから、私は今どう進んでいるか分からないけれども、農政部や建設部だけに任せるんじゃなくて、県が全体で取り組むことが必要ではないかと思うんです。今、これどうしますかと地域の声を聞けば、買ってくれという話ですよ。だから、大規模農家の土地だけは残るかもしれないが、その他のところは買ってくれという話になります。そうすると、農地はめちゃくちゃ潰れます。
ウクライナを見て私は思ったんだけれども、日本も、あってはいけないですが、いつか大災害があるかもしれません。大災害のときにどういうことが起こるかといったら、例えば、長野県から東京へ出て行った人が、東京で大災害があったら食料がない。それはね、ルーツに戻るんです。佐久出身の人は佐久へ帰って、知り合いを頼って食料をもらう。佐久の人は松本へ来られない、長野へは来られない、まず佐久に帰るんです。私のところだってそうだよ、安曇野へ来るんです。安曇野へ来て食料をくれと。だから、今後、地域に住んでいる人だけの食料だけじゃなくて、その地域から出た人も含めて、食料というのはどのくらい蓄えていかなければいけないかということを、発想を変えて考えなければなりません。
これは日本全国の話です。今は長野県を例にとって言っているわけだけれども、長野県としても、ほかで何かあったら、国がなかったら、自分たちで決めていくという発想がぜひ必要です。お任せじゃなくて、今どう進んでいるか分からないけれども、絶対、どうしますかと聞けば買ってくれという話ですよ。そうじゃなくて、現状のままで治水対策をやるんだと、それにはこういう方法で、こういうことが起こったときにはこういうふうに安全ですよということを、きちっと説明責任を果たして命を守る、地域を守ると。私は、これは絶対必要だと思っておりますので、部長はどうしますかと言われても多分返答に困ると思うから、私がこういうことを申し上げたことをぜひ上部に伝えてもらって、長野県としてどうするということを考えてもらいたい。まず言いたいのは、地域はもちろん、市町村、それから農業委員会を必ず入れること。その中でコンセンサスをつくってもらいたい。そして、さっき言ったような方針をまず決めてかからないと、公平公正みたいなことばかり言っていると流されてしまい、本末転倒になることを物すごく心配しているので、声を荒らげてこの問題を取り上げさせてもらったということでございますので、要望にしておきます。以上です。
◆本郷一彦 委員 先輩お二人から、それぞれ大変重要な問題について御指摘がございました。日本の中には多くの分野がございますが、社会工学的に考察すれば、政治・行政の拘束力は極めて強いものがあるわけでございますし、また、逆に申せば、その責務は大変大きなものがあると私は認識をしております。そういう意味から、今いろいろお話がございましたけれども、やはり、相当の決意を持って、私どもも、また行政の皆さんも、両輪となって、祖国日本のために、そしてまたふるさとのために頑張っていただきたいと思うところでございます。
総務省のデータによりますと、地方公務員の数は1994年の約328万人をピークに減少し、2020年には280万人とピーク時の85％程度になっております。うち一般行政部門では、
新型コロナウイルス感染症への対応等により近年若干の増加傾向はあるものの、ピーク時から20％程度の減少という現実でございます。人口減少に伴い自治体の人口も減少し、財源も減少していくことを踏まえると、増加傾向の部門もあるようですが、当然、現在よりもさらに少ない職員数で行政運営が求められることになります。しかしながら、今後さらに社会保障に関わる経費は増大が想定されますし、高度経済成長期に建設された公共施設、インフラの老朽化による建て替え、改修に要する費用は増大が想定されます。さらには、近年深刻化する災害への対応などをはじめ、行政が担うべき業務も増大していくこととなるわけであります。これまでの国による地方の行政改革推進の方針を受け、長野県だけではなく、全国の地方公共団体の定員削減が進められてきたところですが、今後増大する業務を少ない人員で対応することが想定され、このような状況の下、公務員としていかに良質な人材を確保するかが課題となると考えております。
そこで、前段、主なことを述べましたが、人口減少の中で20年、30年先を見据えた長期的な視点からの人材確保について、これは中長期的な観点で結構でございますから、どのようにしていくのか、玉井
総務部長の御見解をお伺いしたいと思います。
◎玉井直
総務部長 先を見越した人材確保についてというお尋ねでございます。私も昨今感じるのは、これまで成長から安定、それから人口増から人口減、さらにコロナや自然災害が頻発していまして、これらに起因する厳しい財政運営ということで、今、まさに時代の転換点にあるのではないかと考えているところでございます。そういう意味では、今このときにやらなければならないことを、まさに、先を見越してやらなければならない重要な時期だという認識でおります。委員御指摘のとおり、この人口減少の中で、いかに有為な人材を確保するかということが大きな課題でございます。長期的な視野に立って、職員の採用とか育成を今から進めていかなければ手遅れになるという状況かと改めて認識しております。
特に、このたびの
新型コロナを経験して、人々の行動様式とか考え方が大きく変化をしている状況かと思います。そういう意味で、県民の価値観とか考え方が多様化、複雑化していまして、これに対して我々職員もしっかりついていかなければならないことを痛切に感じております。そのために、私どももこれまで以上に県民のニーズを的確に把握したり、柔軟な発想もしっかりできるようなスキルを身につける必要があるんだろうということで、そのためにはどうしたらいいかということですが、やはり、職員自ら主体的に学ぶこと、それから、国や市町村、民間企業などに職員を派遣することで、いわゆる他人の釜の飯を食うとよく言われますけれども、そういう意味で、様々な経験とか刺激を受けること。さらに、若いうちから責任ある業務を経験して、幹部人材を早くから育成するなど、今まで以上に先を見越した登用、育成も必要ではないかと思っております。また、採用ということで申し上げれば、様々な課題に積極的かつ柔軟に対応できるような社会人経験者とか、人物重視の試験など、多様な人材の採用にも引き続き努めていきたいと考えております。加えて、来年度、職員の定年の引上げもございますので、高齢層の職員の専門性を今まで以上に高めるなど、そうした意味での育成、活用も課題かと思っております。これら先を見据えた職員の確保、育成、活用につきまして、今年度新たに行政機構審議会の部会を設けましたので、こうした委員の皆さんからの御意見をいただきながら、課題に的確に対応できるように対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆本郷一彦 委員 玉井
総務部長におかれましては、正確な歴史的な自覚をお持ちでございますので、安心をいたしました。いずれにしても、人口減少の問題は極めて深刻な事態でございまして、シミュレーションによれば、１億2,000万の日本がいずれ8,000万人台ぐらいになると、そろそろメディアでも発表されております。そしてまた、団塊の世代があと何年かで、2025年問題という表現でメディアでは言っておりますが、さらにそれに続く団塊の世代ジュニアの問題と連動してきて、少子化問題と高齢化社会というものがあって、そして社会保障制度が、財政的負担が相当なレベルになると、こういうことでございますので、何としてもこの事態を回避して、健全なる県政運営が遂行できるように私どもも期待しておりますし、また、議会も同様の強い責任があると感じておりますが、いずれにいたしましても、今のような解釈の中で長野県政が健全に運営できるように心から御期待を申し上げる次第でございます。
次に、もう分かっていることでございますが、広い県土に10広域ごとに設置された地域振興局をはじめ、東信、北信、中信、南信の４信ごとに配置された消費生活センターや労政事務所等、さらに、13か所に設置された
建設事務所など多くの現地機関があります。これらの現地機関では、様々な県民ニーズをはじめ、市町村との連携を含めた多様な業務を担っていただいているところであります。職員数が将来に向かって減少していくことが想定される中、こういった県民サービスに直結する身近な存在である現地機関においても、県が担うべき行政サービスが職員数の減少により担えなくなってしまうのではないかと危惧するところですが、今後の県の組織の在り方について、御所見をもう一度玉井
総務部長にお伺いします。いずれにしても、人口減少問題は国家社会にとっても最重要でありますし、長野県にとっても同様でございます。この問題について、県の職員は、かつて１万人近くいたと私どもはお聞きしますが、現在は6,000人台ということ。そういう中において、住民ニーズは極めて多様化しておりまして、特に社会保障制度を財政的にいかに担保するかという大変深刻な事態であります。もう一度、玉井部長から御見解をお伺いしたいと思います。
◎玉井直
総務部長 今後の県組織の在り方という御質問でございます。委員御指摘のとおり、本県は非常に広く、また個性豊かな地域に恵まれているということで、これがまさに長野県の特色であり、よさではないかと認識をしているところでございます。一方で、人口減少に伴い、大きな方向性としては、現在よりも職員数が少ない中で行政運営が求められることも覚悟しなければいけない。それは、現地機関といえども例外ではないかなと考えております。一方で、昨今道路状況が改善したり、またデジタル化も非常に進展をしていたり、先ほど申し上げた職員の専門性の確保も非常に重要な視点で、市町村の皆さんとの連携等、まさに時代の転換点にしっかり対応していかなければいけないということかと思います。また、県民の行動範囲、様式も変わって、ニーズも多様化しているという中で、組織の在り方も、やはり、行政サービス、10広域単位でかちっと決めて今後やらなければいけないかというと、その辺は今後の検討課題でもあるのかということも認識しております。現在、先ほど申し上げた行政機構審議会で人口減少時代を見据えた県組織の在り方ということで部会を設けて検討する予定でおりますので、先を見越した県行政の在り方について検討してまいりたいと考えております。
◆本郷一彦 委員 御回答ありがとうございました。1919年のスペイン風邪以来、100年ぶりの大きなパンデミックが起きたわけでございます。そういう意味では、私ども、自分自身では自覚しておりませんが、社会の変容があらゆる分野で起きてきていると。そういう中において、先ほど萩原委員からお話がございましたけれども、採用についても、多様性を持って柔軟にやっていくことによって、この減少した職員数に対する社会的ニーズの多様化に対して対応していくと、こういうことは方向性としては正しいと思います。しかし、いずれにしても、今、歴史の十字路に私どもはいるわけでございますので、ウクライナの問題が、今度東アジアにもし仮に転戦した場合には、望月委員のおっしゃるとおり、自らの国は自らが守るということでないと、今21世紀から20世紀に戻っているような状況でございますので、そういう意味で、県当局は、とりわけ今回のコロナ禍によって、都道府県行政の自立性と重要性が再認識されて、官邸や政府与党も知事会の意見を採用せざるを得ないという状況になってきております。
私も、国会議員秘書官として向こうにおりましたのでよく知っておりますが、建物は大変すばらしいものになりましたが、衆議院、参議院、決算特別委員会をはじめ、各委員会の答弁に追われて、天下国家をどういうふうに持っていくかと考えるのは、むしろ、清水
企画振興部長は御経験があると思いますけれども、霞が関にいる頃は、そんな余裕は全くないと。最後の結論は大臣が出すわけですけれども、それまでの過程は霞が関で書かなければいけないという状況でありますので、何分、玉井
総務部長は、今のような御判断の中で、ぜひ積極的な、21世紀中盤から後半にかけての長野県政のあるべきシステムについてさらに深掘りをしていただきたいと思う次第でございます。御答弁ありがとうございました。
あともう１点だけ、今日世界を一変させた
新型コロナウイルス感染症、一刻の猶予も許さない気候変動問題、輸入資源
価格高騰による海外への所得流出、コロナ禍での人口減少、少子・高齢化の一層の進行など、内外の難局が同時かつ複合的に我が国にも押し寄せてきております。コロナを契機とした社会変容が進み、また、人口減少、経済再生といった対応すべき課題が複雑化、多様化する状況下では、地方は、国の指示を待つのではなく、自らあるべき姿と未来を切り開く構想を描き、各地域の実情に即した取組を迅速かつ柔軟に実施、実現していかなければならない、そういう歴史的な新しい位置づけに地方行政、地方政治が来ている、こういうことでございます。そういう観点からあと１点だけお伺いしたいと思います。
まず、身近な問題では、地域住民の通学、通勤の大切な足であり、観光や経済活動の基盤としても重要な社会インフラであり、こうした国内外の状況に大きな影響を受けている鉄道についてお伺いします。
明治５年に新橋、横浜間に鉄道が開業して、今年でちょうど150年を迎えます。本県でも、蒸気機関車から電車へ、そして新幹線の開業と、鉄道は発展を続け、長年にわたり地域の基幹的、広域的な公共交通として重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、沿線人口の減少という従来からの課題に加え、
新型コロナウイルス感染症拡大により旅客収入が大幅に減少するなど、全国各地で鉄道の維持が困難な状況になっております。長野県においても、連日報道されているとおりでございます。このため、国土交通省においては、全国の地域鉄道の在り方について有識者会議を立ち上げ、検討を進めておりますが、このような中、県として鉄道の役割をどのように考え、どのようにつなげていくという方向性を持っているのかお伺いいたします。
◎
石坂公明 交通政策課長 鉄道の役割をどのように考え、どのように維持していくのかという御質問を頂戴いたしました。委員御指摘のとおり、鉄道は、通勤、通学、通院といった地域の皆さんの日常生活を支える非常に重要な交通手段であります。加えまして、全国につながる交通網の一部として、観光、経済といった面でも大変重要な役割を果たしているところでございます。また、今後北陸新幹線がさらなる延伸、そしてリニア中央新幹線の新規開業ということで、まさに、全国各地と本県は、時間、距離が大幅に短縮されるというメリットがございます。その整備効果を県内各地に広く行き渡らせるためにも、高規格幹線道路に併せまして、在来線鉄道の役割の重要性、存在意義というものはますます高まってくるものと考えております。鉄道の維持に向けまして、県としては、しなの鉄道を含む民鉄４社に対しましては、レールですとか枕木といった安全運行を支える鉄道設備の維持に関しまして補助をずっとしておるところでございますが、それに加えまして、今般のコロナ禍で大変厳しい経営環境にあるということで、今まで累次の補正予算を議会にお認めいただきまして、その運行継続、経営の安定を図ってきたところでございます。また、今定例会におきましても、原油高騰で運転動力費が高騰している中で、その支援の補正予算について御提案申し上げているところでございます。
ＪＲローカル線につきましては、まさに全国的、広域的なネットワークの一部ということでございまして、そこは、まず国にしっかり維持するという考えを示していただきたいということで、先般も、国土交通省に対しまして、鉄道ネットワークの維持確保について、国としてしっかり財政支援をしていただく、また仕組みづくりをしていただくという部分を知事から要望させていただいたところでございます。先ほど委員から国の検討会の話もございましたが、今後も国の動向をしっかり注視しながら、利用促進を沿線自治体とともにしっかり取り組むとともに、さらなる高齢化の進展やカーボンニュートラルといった観点もございます。鉄道ネットワークの維持発展に向けて、県としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
◆本郷一彦 委員 御答弁ありがとうございました。先ほど望月委員からお話しのとおり、過疎の問題とみんな連携してまいりますし、運転免許を全員が持っているわけではありませんし、後期高齢者の免許更新については、新しい試験制度が導入されたようでございます。そういうものも含めて、行政が健全な意味で優しさを発揮して、200万県民の日常生活が担保できるように、今後とも、次の時代を見据えた施策をぜひ御提言いただけるようによろしくお願いを申し上げます。
最後に、地方分権の観点から我が国のコロナ対応を振り返ると、現場を熟知した最前線の地方が各知事の指示の下、臨機応変かつ機動的に常に対処してきました。霞が関は、地方の尽力により乗り切ってきたと言っても過言ではありません。つまり、都道府県のデータを集約して予算委員会で答弁をしているわけでありますから、皆様方のデータなくして日本の国は動かないわけです。私たちは、先行きが不透明で将来の予測が困難な時代を生き抜かなければなりません。そのためには、地域が自らの発想と創意工夫によって問題解決を図るための基盤整備、国から地方への権限移譲、地方分権を強力に進めていく必要があります。地方分権一括法、10年ほど前に法律ができましたが、現実には作動しておりません。そういう意味でも、地方分権を強力に進めていく必要があるという、ある意味では政治的な判断でございます。
この国では、明治政府以来中央集権体制が続いています。片や、アメリカやドイツでは、州知事の権限が極めて大きく、例えば、ニューヨーク州知事、その他の州の知事の発言は、外交、安全保障については大統領が持っておりますが、そのほかは、ほとんど知事が持っております。つまり、州知事の権限が大きく、地方制度を定めるのは、連邦政府ではなくて各州であります。様々な課題への迅速、柔軟な対応には、我が国においても知事の権限の強化が極めて必要かと思われます。したがって、地方分権の一丁目一番地は、その辺から切り口を裂いていかなければならないと思っています。そこで、国はもとより、他の自治体の勤務経験を豊富に有し、国と地方の関係性を熟知される
企画振興部長に、地方分権について俯瞰的な視点での御所見、この国を変革するラストチャンスとの強い決意を感じますので、ぜひ御所見をお伺いしたいと思います。
◎清水裕之
企画振興部長 地方分権に関して俯瞰的視点からということで御質問をいただきました。平成７年に地方分権推進法が成立いたしまして、国と地方の関係が、上下主従から対等協力という形に変わりまして、機関委任事務が廃止されたり、権限移譲が進められてきております。最近では、地方が国に対して制度改正を提案できるという提案募集方式という方式も行われており、国のほうでも分権を進めるという姿勢は見せているところではございます。
本県では、そうした国の動きを活用しながら県民の利便性向上に取り組むということで、例えば、今申し上げた提案募集方式ということで申しますと、我が県は、かなり積極的に国に提案している県の一つでございまして、これまで47件提案し、そのうち22件が実現したということで、それだけ国の制度を本県の提案が変えさせてきており、一定の成果を上げてきていると思っております。また、知事自身も自ら率先し、全国知事会等の場で現場だからこその問題提起を提言されておりまして、実際、先般閣議決定されました骨太の方針2022の中で、地方への計画策定の義務づけ、要は、国が法律で、自治体にこういった対策のために計画をつくりなさいということを、いろいろ努力義務だったりしておるわけですけれども、それが地方にとって相当な事務の負担になっているということもありまして、計画の内容や手続を相当程度自治体の裁量に委ねるという方向性が閣議決定されたということに、知事の提言がつながっているということで、県全体としても、積極的に分権に対して取り組んできているところでございます。しかしながら、知事も常々分権は道半ばであるということを主張されておりますし、私自身も本質的な部分で対等協力の関係というところまで至っているのかというところは、確かにまだ疑問がないわけではないと思っております。
私自身、これまで大阪府と宮城県で勤務したことがあるんですけれども、当然、県によって全然実情は違いますし、特に長野県の場合は、77の市町村がありまして、地理的な特性ですとか産業構造、人口構成というものも全然違うという中で、霞が関で全国画一的な制度をつくって自治体にやってもらうというこのやり方も、かなり難しくなってきているのではないかと、長野県に来て思いを強くしているところではございます。先ほど委員からも十字路に立っているという御発言がありましたけれども、まさに、今大きな岐路にこの国は立たされていると思っていまして、その中で、これまでの価値観や仕組みが本当にこれからの時代に適合しているのかどうかという視点で、あらゆる制度、仕組みを総ざらいで見ていくという中で、やはり、国と地方の関係というものも、これまでのキャッチアップ型の時代には有効であったこの中央集権というやり方から、複雑多様化する社会、県民のニーズに応えていくためには、やはり、地域の実情に応じた施策を地方が自ら実践していけるような体制にしていくということが重要ではないかと感じております。この長野県で積極的に分権提案、知事も相当具体的な提言をされていますので、しっかり県としても国に提言を行いながら、国と地方の関係を、少しでも県にとっていい形になるように、微力ではございますが、努力していきたいと考えております。以上です。
◆本郷一彦 委員 玉井部長、清水部長から、長野県の、そしてまた日本の未来に展望が持てる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ、そうした理念の下に一層御尽力いただくことを祈念いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆向山公人 委員 私も、２項目ぐらいにわたってお伺いをさせていただきたいと思います。最初に、先ほども説明がありましたように、
次期総合５か年計画の策定に向けた状況等について説明をいただきました。既に、総合計画審議会や県民、地域での意見交換、さらには、県議会でも研究会としてスタートを切っているわけでありますけれども、その中に、先ほど考え方の中で、しあわせ信州創造プランの策定後の社会経済状況の変化、新たな課題に的確に対応するという考え方の説明をいただきました。
そうした中で、今、国もそうですが、私ども長野県の中でも、この２年ほど、コロナ禍の中で、非常に厳しい生活状況、経済状況の中で過ごしてまいりました。そして今、ロシアのウクライナへの侵攻によって、エネルギーや様々な価格が上昇しているという想定外の状況が起きておることも事実だろうと思っていますし、また、こうしたことがいつ頃になれば収束するのかということも、今の段階では見通しがまだない。社会経済状況の変化や新たな課題への対応について、どのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
それから、こうした課題を踏まえて政策を考えていくこともございますし、５年間で横断的な課題への具体的な取組を今後つくっていくということで、それぞれの立場の意見を聞いていることが分かりますけれども、そういった基礎になる経済状況などが、今まで全く想定外のことが幾つも出てきており、しかもいつ頃になれば平常に戻るのか分からない中で、どのように次期計画に反映できるのかということが、心配の種でございます。基本的に、有識者の皆さん方が計画をつくるときには、基本的なフォーマットはできるかもしれませんけれども、あまりに社会の状況や経済状況の違う５か年計画になったときに、そこの差異が、今度は大きな問題として発生してくるんではないかと心配をしております。
あわせて、広域ごとに地域に合った計画を策定していくということでありますけれども、地域によっても、今、日常の生活の中や経済状況も大きな影響を受けまして、業種によっては瀕死の状況も生まれてきております。県としてみれば、個々の生活保障や、特に飲食業をはじめとする業種など、経済のてこ入れは積極的にやっておって、何とか助かっている部分もありますけれども、こうした状況の中で新たな計画をつくるというのは、どうもそこにギャップが必ず出てくるのではないかと思っております。その辺のことを踏まえて、どのように次期５か年計画の策定をしていく考えなのか、まずお伺いいたします。
◎
小林真人 総合政策課長 今、委員からは、非常に根本的な、大きな御質問をいただいたと思っているところでございます。まず、昨今の新たな課題への対応ということでございますが、これは、非常に重要な観点でございまして、我々としても、政策構築に当たって、やっぱり共通的な視点として、新しい課題への対応という中に、今回、本来我々が想定していなかった、例えば
新型コロナウイルスへの対応について、しっかりと反省をしまして、そのときの経験を十分に生かしていかなければいけないだろうと考えております。またいつ何どき、どういう形で来るか分かりませんが、今後も新たな新興感染症に襲われることも念頭に置きながら、今回の経験を生かしていきたいと思っているところでございます。それは、医療提供体制の問題のみならず、今回は経済界のサプライチェーンの問題が大きくありました。あるいは、今回の
ウクライナ侵攻に当たっては、先ほど来問題になっていますエネルギー問題、食料問題も大きく関係したところでございます。これも、我々としては、全く予測不能な中にあって直面した課題ということになろうかと思います。こうした内外のリスクを念頭に置きながら、例えば、医療面でいえば、医療提供体制はどうあるのが適切なのか、あるいは、経済状況として、サプライチェーンはどうあるべきなのか、これまでのように海外に頼っていていいのかなど、根本的な問題も念頭に置きながら、今後我々が取るべき対策を考えていかなければいけないと考えているところでございます。
それから、今後５年で、新しい課題に対して計画とずれが出てきてしまうんじゃないかというお話でございました。先ほど、研究会でも様々な議員の皆様から御意見をいただきましたが、やはり、そのような指摘もあったところでございます。我々としては、こうした中で様々な予測をしながら、新しい課題にも柔軟に対応できるように、様々なリスクマネジメントというものを考えなければいけませんし、また、組織的にも、政策を推進するための組織体制として、柔軟なものを持っていかなければいけないだろうと思っております。そうしたものも計画の中に書き込んでいくのかどうかということを検討していきたいと考えているところでございます。
また、もう１点、地域の瀕死状況の経済ということでございます。これは、私ども10広域の地域戦略会議でいろいろ意見を頂戴しておりますが、やはり、そういうお話は多くございます。こうした中で地域の実情をよく把握しまして、地域の産業をどう支えていくかということを、この５か年の中にあっても、そして地域の中にあっても、これを入れ込んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆向山公人 委員 先ほど説明がありましたように、総合計画審議会や県民との意見交換、地域での意見交換、そういった計画にしていくためのプロセスについて、私は異論があるわけではありませんけれども、今、令和５年度から令和９年度までの５か年計画をつくっていくんだということが大目標であるわけですから、いろいろな意見をお聞きしてくる中で、現状の把握というのをよほど慎重にやっておかないといけないと思います。やっぱり、そこに遊離した計画ができていったときには必ずひずみというものが出てまいるわけでありますし、そのことを解決せずして、県として先に進むということは大変難しいことだろうと、私も大変危惧をしております。そんな中で、この５年間というのは、さらに思いもよらないような変化が長野県にも起きるだろうと思っていますので、当然これから立てる計画というのは、そうした変動に対応できて、結果的にああよかったなと言われるような計画に仕上げていかなければいけません。
今、ウクライナの問題から始まって、食料の危機みたいなことが起きております。先ほどの望月委員の話にもありましたように、例えば、日本人は味噌汁を飲むわけですが、原料の大豆は、大半が輸入品です。自給自足で、日本の中できちっと食料危機に対応できるくらいのことをするということになると、国をはじめとして大改革をしなければできないわけですから、長野県の特産物も含めて、５か年間の中で考えていくことは大変必要だろうと思っております。意見を聞いて計画を進めることにあまり先走り過ぎますと、計画としてはすばらしいかもしれませんけれども、経済の実態や実際の県民の皆様方の生活と乖離をされたような、現実との違いが出てくると、必ずそこにはひずみというものが出てくるわけです。すると、県としては放っておけませんから、何をさておいても優先的にその解決に向かってやっていかなければならなくなります。５か年計画よりもっと先に、やっぱり、県民や地域のことを優先しなければならないという心配がついて回るわけでありますので、この現状把握をよほど慎重に考えてやってもらいたいと思いますし、今までのしあわせ信州創造プラン2.0の成果とこれからの課題について、そういったことを踏まえてそれぞれの意見を聴取するとか、審議会での検討も、現状を踏まえた審議をぜひ進めていってもらいたいと希望しております。
今新幹線が通り、そして今度は南の玄関口としてリニア中央新幹線が開通いたします。長野県も大変に交通の高速化がされてくるわけでありますし、そのことによって、関東経済圏、中京経済圏、そして東海経済圏の中で長野県も生活をしていくことになりますので、有効に活用すれば長野県としては大きな進展にもなりますが、間違えば、食い物にされてしまうような心配もついて回るわけでありますから、そういった中で長野県が果たすべき役割について、一つだけ提案をさせていただきたいと思います。
昔、長野県内の移動時間を短縮しようということで、新交通ビジョンを立てたことがございます。今、東京、関西、金沢など、外から時間をかけずに長野県に来られる時代を迎えました。しかし、せっかく長野県に来た皆さん方が、観光地とか、すばらしい魅力のある地域に足を運んで楽しんでもらうためには、例えば、東京から来てもなかなか長野県の中で回りたいところを回りきれないという時間的なハンディがあります。やっぱり、長野県へ来たら何か所かで楽しんでもらって、長野県のすばらしい体験をしてもらってお帰りをいただくとか、そのことによって、長野県に住んでみたいとか、企業でいうと工場を出してもいいかなと思ってもらうためには、まず、この５年間の中で、とにかく今の長野県内の公共交通の時間短縮を図ってもらいたい。特に、私は南のほうに住んでおるものですから、とにかく地元から長野へ行って帰れば４時間、５時間という、小旅行をしているようなものです。もう少し県内の移動時間を短縮することができれば、やっぱり、県内でお金も落ちることにもなります。移動時間が長いとお金は落ちませんので、やはり、できるだけ１か所でも２か所でも多くのところへ行って楽しんでいただくということは、長野県にとって経済的な効果もかなり大きいだろうと思います。そういうことも踏まえて、ぜひ５年間の計画に、長野県内の移動時間をできるだけ短縮して、おいでになった皆さん方にも喜んでいただくということも踏まえて、これからの取組をしてもらいたいと思います。これは交通政策課の問題かもしれませんが、どんなふうにお考えですか。
◎
石坂公明 交通政策課長 ただいま、総合交通ビジョンの考え方も含めまして、県内の公共交通の時間短縮について御質問を頂戴いたしました。総合交通ビジョンは平成25年３月に策定をいたしました。目標年次としますと令和９年度、2027年度ということで、これは、まさにリニア中央新幹線の開業予定年度で、本県の目指す交通の将来像ですとか、全体像を描いているものでございます。委員御指摘のとおり、長野県は、広大な県土を有し、日本の中でまさに中央部に位置しているということで、日本海と太平洋を結び、また、東日本と西日本を結ぶ、非常に立地優位性がある中で、この交通ビジョンの中でも、本州中央部広域交流圏構想ということで、今取り組んできているところでございます。
ただ一方で、今、飯田線のお話もございましたけれども、鉄道の高速化というのは、なかなか難しい状況になってきております。リニア中央新幹線、それから北陸新幹線の整備効果をいかに内陸に、縦軸をいかに強くしていくかというところにつきましては、当然、高規格幹線道路の整備もしておりますし、在来線鉄道の高速化、利便向上についても、毎年ＪＲ東日本、西日本に要望活動をしております。あと、県内南北軸をつなぐ高速バス路線などの部分もございます。今現在、地域公共交通計画の策定を進めておりますけれども、まさに、人の流れをつくる軸をいかに強くしていくかという部分でも議論を進めておりますので、委員から御指摘の部分も含めまして、今年度、計画づくりを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆向山公人 委員 難しいということは私もよく分かります。しかし、長野県は70幾つの市町村があるわけです。県庁が長野市にある以上、遠方の市町村は県庁に来るのに大変な目に遭っておりまして、そのようなことはできるだけ避けてもらって、ぜひ行き来をスムーズにできるようにしてもらわなければいけません。
私どもも、今、リニアの問題の計画を、民間の中で進めさせていただいておりますが、この間も飯田市から、リニアの駅の周辺の構想をお聞きしました。私も発言させてもらったのは、これは飯田の駅じゃなく、長野県の駅なんですよと。駅を中心として、いかに長野県の中に広く、２次交通を含めて移動して長野県に来てもらうということを考えないと、駅ができたからその周辺だけどうするかということではないと思っています。通常の公共交通とこの500キロのリニアとは全く意味合いが違いますので、そんなことを踏まえたときに、高速道路の問題ももちろんありますけれども、今はＣＯ２を減らそうとか、できるだけ排気ガスを排除しようということで、私どものほうでも、できるだけ車じゃなくて公共交通を有効に活用したりして、環境の問題も考えながらやろうと思っております。そのためには、今の飯田線の乗降客を何とか増やす方法をということで、産業界でも週に１回ずつノーマイカーデーをつくって飯田線に乗っていただいたりしております。飯田線の乗降客を増やすことも踏まえて、今、計画を詰めさせていただいております。これはＪＲさんにも正式に申し上げましたけれども、今の時間に比べて短時間で県庁へ行き来ができるよう、朝晩１本ずつでいいから、協力していただきたいという話もさせていただいていますし、７月に入れば飯田線の活性化期成同盟会の総会がありますので、具体的に提示をして取り組んでいかなければならないと思っておりますが、これは長野県の問題でもありますから、長野県がそういう立場に立って、ぜひやっていただくようにお願いしたいと要望しておきます。ありがとうございました。
○
丸山大輔 委員長 質疑の途中でありますが、本日の審査はこの程度とし、明29日は、午前10時30分から委員会を開会し、総務部、
企画振興部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時11分...